相続税を節税するには?有効な7つの相続税対策

平成27年より相続税が増税されて、今まで相続税が課される心配のなかった方達まで課税される可能性がでてきました。

多くの人が相続税について向かい合わざるを得ない状況にあると言えるでしょう。今回は相続税の節税に有効な7つの方法についてお伝えします。

 

 

平成27年に増税された相続税

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相続税額は「相続資産総額-基礎控除額×相続税率-税額控除」という計算式で計算することができます

1番目の相続資産総額の中には借金などマイナスの資産も含まれます。プラスの資産とマイナスの資産の合計額から、さらに葬儀費用などの費用を差し引くこともできます。

2番目の基礎控除額ですが、この基礎控除額が平成27年に改正されました。現在の基礎控除額は「3000万円+600万円×相続人数」となっています。例えば夫が亡くなった場合で妻と子供3人が相続人となる場合は相続人数4人で5400万円です。

以前は基礎控除額が「5000万円+1000万円×相続人数」となっていたので、従前であれば9000万円の基礎控除額がありました。

以前の基礎控除額であれば、一般の家庭ではほとんどの場合相続税が課されることはなかったのですが、現在の基礎控除額では不動産や生命保険金も含めると相続税が課されるご家庭は意外と多いです。

なお、上記計算式で相続税率と税額控除額は相続税額毎に定められています。今回の改正では税率と税額控除額も改正されました。

 

贈与を活用して相続税を減らすことができる

相続税は通常死亡した時の財産に対して課される税金です。

その対策の一つとして生前贈与を行い死亡時の財産を減らしておくという方法があります。

 

贈与税の毎年110万円の基礎控除を活用する

贈与税は毎年110万円の基礎控除がつきます。

1月1日から12月31日までを1期間として、その間に贈与を受けた財産に関しては110万円までは非課税になる仕組みです。

贈与する側は1人につき110万円の基礎控除があるため、仮に子供が3人いれば年間で330万円の贈与をすることが可能です。

20年前から対策を進めておけば、最大で6600万円まで非課税とすることができる計算です。

間違ってはいけませんが、贈与を受ける側は、合計で110万円の基礎控除があるということです。仮に両親から110万円ずつ、220万円の贈与を受けると110万円の部分には贈与税が課されてしまいます。

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住宅取得のための現金の贈与には特例がある

住宅取得資金に充てるための贈与で、直系尊属(父母および祖父母)から20歳以上の子、孫に対する一定額の金銭(平成27年は1500万円)が非課税となる特例です。

上記の基礎控除との併用も可能で、最大で1,610万円まで非課税とすることが可能です。

 

住宅取得のための現金の贈与は配偶者控除もある

住宅取得に充てるための資金の贈与において、結婚して20年以上の配偶者に対しての贈与は2,000万円までを非課税とする特例です。

上記の基礎控除との併用も可能で最大で2,110万円までを非課税とすることが可能です。

この特例は同一の配偶者間では一生に一度しか適用を受けることができません。

 

教育資金の贈与による非課税制度を活用する

直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母など)から30歳未満のひ孫、孫、子に対して教育資金を贈与する場合受贈者1人につき1500万円まで贈与税が非課税となる特例が平成25年より創設されました。

教育資金の使途には細かい規定があり、受贈者が30歳までに使い切れず残った部分に対しては贈与税が課されることとなっています。

 

相続税精算課税制度を利用する

相続税精算課税制度とは、相続時精算課税制度の適用を選択した後の贈与財産に対して課される贈与税が合計で2500万円まで非課税となる制度です。

2500万円を超える部分に対しては20%の贈与税が課されます。

相続時精算課税制度は60歳以上の親または祖父母から、その推定相続人である20歳以上の子または孫の間で適用することができます。

相続税精算課税制度を選択すると毎年110万円の基礎控除を受けることができなくなってしまいます。

そして、一度相続時精算課税制度を選択すると元に戻すことはできません。

相続時精算課税制度は贈与者毎に選択することが可能なので、父からの贈与に対しては相続時精算課税制度を、母からの贈与に対しては毎年110万円の基礎控除を受けるということもできます。

 

生命保険には非課税額が設定されている

生命保険による死亡保険金は「残された家族の生活保障」という目的があるため、一定の金額が非課税となっています。

生命保険による死亡保険金を受け取る場合、「500万円×法定相続人の人数」が非課税となります。

夫が死亡し、妻と子供が3人いる場合では、法定相続人が4人になるので、500万円×4=2000万円が非課税となります。

 

養子縁組することで控除額を大きくできる

ご紹介してきたように生前に対策をすることで相続税を節税することができますが、直系尊属間での贈与対策が大半を占めます。

これらの特例をさらに有効活用するために、養子縁組をするという相続税対策も存在します。

養子縁組により、相続人数が増えて

「3000万円×600万円×相続人数」の相続税の基礎控除額が増える

「500万円×相続人数」の生命保険の非課税枠が増える

といった効果が見込まれます。

ただし、養子は、実の子供がいる家庭で1人まで、実の子供がいない家庭で2人までしか

法定相続人として見ることができない点に注意が必要です。

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