住宅ローンの毎月の返済目安額はどう考えたら良い?

住宅ローンを組むにあたり、毎月の返済額をいくらまで払えるかによって購入できる物件が変わってきます。

それでは、毎月の返済額の目安はどのように決めたら良いのでしょうか?

住宅ローンの毎月返済額はどう決めたら良い?

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住宅ローンの毎月返済額は光熱費や固定資産税、住宅ローン控除など含めて決めるようにしましょう。

最初に、住宅ローンを組む際の頭金や返済比率についてお伝えします。

頭金(自己資金)はどのくらい用意するべき?

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まず、住宅ローンを組むにあたり頭金(自己資金)はいくらくらい内入れすると良いのでしょうか。

住宅ローンは、利用する金融機関によって物件価格の90%までしか融資してくれないもの、100%融資の上、諸費用まで融資してくれるものなどさまざまあります。

自己資金0円でも構わないのですから、あまり用意できない場合には諸費用まで融資できるところを利用し、ある程度余裕がある場合には自己資金を入れることで何らかの特典が受けられる金融機関を選ぶと良いかもしれません。

自己資金をいくら入れるのか、という問題は、毎月いくらまで返済できるのか、という問題を考え、その返済額を超えるようであれば内入れを考える、という考え方で良いかと思います。

例えば、毎月8万5,000円まで返済に充てられるのであればおよそ3,000万円まで住宅ローンを利用して大丈夫ですが、物件価格と諸費用併せて3,300万円となるようであれば300万円を内入れして3,000万円とすることを考えると良いでしょう。

なお、自己資金は100万円毎におよそ3,000円返済額を少なくすることができます。

返済比率の目安

年収に対する返済比率の目安ですが、例えばフラット35の場合年収400万円以上で返済比率35%まで、400万円未満で返済比率30%まで利用できることとなっています。

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しかし、これはあくまでも借入上限額を決める際に計算するもので、実際には返済比率25%程度に抑えると安心です。

年収400万円の場合、年間で100万円、月々8万円程度となるため、借入期間35年で2,700万円~2,800万円程度となります。

また、年収600万円であれば年間で150万円、月々12.5万円程度となるため、借入期間35年で4,300~4,400万円程度まで借り入れて大丈夫という計算になります。

返済額は現在支払っている家賃を目安にする

住宅ローンの毎月返済額を決めるにあたり一番安全な方法は現在の家賃を目安にすることです。

例えば、現在の家賃が7万円程度であれば借入期間35年、借入額2,500万円程度とすることで現在の家賃と同程度の支払額とすることができます。

新しい住宅の光熱費は安くなることがほとんど

現在の家賃から月々の返済額を決める方法では、月々の光熱費を含めて考えるとより現実的です。

購入する住宅が新築住宅であれば気密性や断熱性に優れている事が多く、光熱費を安く抑えられることが考えられます。

また、元の住宅がガス仕様の住宅で、新しい住宅がオール電化住宅であれば料金形態の変化もあり、光熱費を5,000円程度安くできる可能性があります。

支払う固定資産税と還付される住宅ローン控除

住宅を購入した際、賃貸に住んでいた時とは税金の面で2つの違いが発生します。

1つは、借入額の1%の控除を10年間受けられる住宅ローン控除を利用できること。例えば3,000万円のローンを組めばその1%、30万円まで税金の還付を受けることができます。

月々に直すと、2.5万円も税金が返ってくることになります。

一方、住宅を購入すると毎年固定資産税を支払う必要があります。

固定資産税は、購入する物件の固定資産税評価額によって異なりますが、毎年10万円支払わなければならないとすると、月々に直すとプラス8,000円程度となります。

このように、現在の家賃から返済目安額を決める際には住宅ローン支払以外に出ていくものと、入ってくるものを含めて計算すると良いでしょう。

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