転勤や海外赴任が決まったらどうすれば良い?

転勤や海外赴任が決まりマイホームを売却したいという場合には少し複雑な手続きが必要になります。

売却までの流れと不動産業者の選び方など海外赴任時にマイホームを売却する場合の注意点をお伝えします。

 

海外赴任が決まった時のマイホーム売却

スポンサーリンク

海外赴任が決まってから転勤までにマイホーム売却の手続きを進める場合、手続きは普通のマイホーム売却と変わらない方法で進めるため問題はないでしょう。

ただし、買主が決まってから引き渡しまでには1~2カ月かかるため海外赴任までの時間がない場合には海外からのやり取りに対応してもらえる不動産業者かどうかを確認しておきましょう。

また、海外赴任後にマイホームの売却活動をする場合でも、売却活動自体はEメールでのやりとりが可能ですからそこまで難しくはありません。

鍵を渡しておくなどしておけば不動産業者が対応してくれます。

 

引渡しまでが大変

海外赴任の場合、やり取りが複雑になるのは購入希望者が見つかってからの手続きです。

海外からマイホームの売却をする場合、売買契約の締結や物件の引き渡しについては日本国内の親族を代理人として立てる必要があります。

その際に委任状が必要になるのですが、海外在住者は国内に印鑑登録がないため赴任先の大使館や領事館で、館員の面前で委任状にサインをしなければなりません。

この手続きをとれば、大使館、領事館はサインを証明する公的証明書を発行してくれるので、委任状と共に日本へ送付します。

この手続きは売買契約締結時と、売買代金の受領後の引き渡し、登記の際に必要になるため最低2回大使館、領事館に足を運ぶ必要があります。

 

賃貸や空き家での運用も検討しよう

海外からのマイホーム売却は昔と比べて、インターネットの普及した現代ではそれほど難しいものではなくなってきていますが、それでも負担は大きいものです。

売買契約締結から代金受領、引き渡し、登記まで親戚に委任するのも気が引けてしまうかたも多いでしょう。

海外赴任までに売却がまとまらなかった場合には賃貸や空き家のままにしておくことも検討しておきましょう。

賃貸契約書であればマイホーム売却時のように代理人を立てる必要もなく、郵送で契約書のやり取りが可能です。

スポンサーリンク

転勤でマイホーム売却する際の注意点

転勤でマイホームを売却しなければならなくなった場合、不動産業者に売却を依頼する時にはまず、転勤までに売りたいのか、転勤後も見据えて売却活動を行うのかを伝えましょう。

また、住宅ローンの残債がある場合には残債が残ってしまうと転勤先の家賃と住宅ローンの2重払いとなります。

不動産業者には残債以上の価格を希望価格として伝えたほうが良いでしょう。

 

転勤日がタイムリミット

転勤先でも住居にすまなければなりませんから、もし転勤後もマイホームを持ち続けていると家賃と住宅ローンの支払いをしなければなりません。

賃貸に出すなど方法はありますが、基本的には転勤日までにマイホームを売却したほうが負担は減るでしょう。

ただし、転勤までに売るというタイムリミットを設けてしまうと、相場より安値で売る可能性が高くなります。

住宅ローンの残債もあるのでできれば残債を賄える金額以上で売りたいところです。

不動産業者に売却を依頼する場合にはタイムリミットを伝えることも大切ですが、早く売るために過度な値引きを要求してくる業者には注意が必要です。

可能であれば賃貸や転勤後の売却も視野に入れた売却活動を行うと、買い叩かれる心配を減らすことができます。

 

転勤先で売却活動を行うこともできる

一方で転勤後も売却活動を行ってくれる不動産業者もいます。

この場合には先にもお伝えしましたが、住宅ローンと転勤先の家賃の2重払いを耐えられるのかどうか計算しておきましょう。

転勤先で売却活動を行うメリットはスケジュールに余裕をもって進められること。デメリットは住宅ローンと家賃の2重払いとなってしまうことや、遠方だと物件の手入れや不動産業者の活動の確認をしづらいといったところでしょう。

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です