勤続年数が短くて住宅ローンが不安・・・そんな時の解決策は?

住宅ローンの審査には2年や3年といった条件がつけられています。

しかし、家づくりを検討する方の中には、最近転職したばかり、もしくはそろそろ転職する予定だと言う方もいらっしゃるでしょう。

そうした場合に、一定の条件下であれば勤続年数が条件を満たさなくとも住宅ローン審査をうけることができます。

フラット35であれば勤続年数が短くても住宅ローンが組める

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住宅ローンの審査においては勤続年数が審査の条件となっており、通常は2~3年同じ職場に勤めている必要があります。

また、金融機関の中でも労働金庫の住宅ローンは勤続年数の条件が1年以上となっており、まだ転職して1年程度であれば労働金庫であれば条件を満たすことになります。

さらに、転職して1年未満で、前の職場とのつながりが特になくとも住宅金融支援機構のフラット35であれば、会社に給与証明書を発行してもらうことで、平均月収×12カ月をして年収を算出し、その年収を元に審査を受けることができます。

例えば、4月に転職して4月の給料が20万円、5月の給料が24万円、6月の給料が24万円、6月のボーナスが10万円だった場合、20万円+24万円+24万円+10万円=78万円÷3カ月で、平均月収は26万円、26万円×12カ月で年収を312万円と計算することができます。

この方法であれば上記のように勤続年数が2~3カ月であっても審査を受けることが可能で、奥様がパートを始めて3カ月程度、といった場合でも連帯債務者として組み込むことで年収に加算することもできます。

奥様が月に8万円程度のパート収入があり、それが3カ月継続している場合であれば同様の計算方法で年収96万円と計算することができます。

フラット35はパートであっても連帯債務者にすることで全額年収に加算することができるため、上記2例を合算すると合算年収は408万円。

400万円を超えると返済負担率35%までの借り入れができるため、2016年9月の金利1.02%で計算すると数字上では4,201万円まで借りることができる計算となります。

このように、勤続年数が1年未満でもフラット35を利用することで十分な額の借り入れができる可能性があります。

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前職と同じ業界や職種であれば勤続年数を合算できる場合も

一方、フラット35以外でも、金融機関が条件を設けている勤続年数未満であっても住宅ローンを利用できる場合もあります。

例えば、勤続年数未満であっても年収や勤務している会社が上場企業である場合や公務員である場合など属性が良ければ住宅ローンの審査に通る場合があります。

また、そうでなくとも、前の職場と同じ業界で年収がアップしている場合や、看護師や保育士など資格系の仕事で、前の職場と新しい職場とで同じ仕事であることが想定できる場合には勤続年数が条件を満たしていなくとも大丈夫です。

この場合、新しい職場の勤続年数が3カ月であっても、前の職場で10年働いていれば勤続年数が10年と3カ月というように、前の職場の勤続年数を合算した形で審査を受けることができる金融機関もあります。

フラット35の場合、勤続年数1年未満であっても審査を受けられるものの、やはり勤続年数が短い場合には審査上マイナスとなってしまいますが、同じ業界内での転職や同じ資格職における転職の場合、新しい職場での勤続年数が短くとも、長く勤務しているものとして審査を受けることが可能なのです。

会社の倒産で勤続年数はリセットされる?

勤続年数が1年未満の場合でも、フラット35を利用する場合や、同じ業界内での転職、同じ資格職での転職の場合審査を受けられることが分かりましたが、前の職場を辞めた理由が特殊な場合、例えば倒産した場合にはどうなるのでしょうか?

会社の倒産であれば、本人の都合でないため、何か特別な扱いがあっても良さそうなものですが、基本的には通常の転職と同じ扱いとなります。

つまり、同じ業界で年収アップの場合や資格職の場合には前の職場と勤続年数を合算することができますが、そうでない場合には新しく勤続年数をカウントする必要があります。

また、金融機関によっては審査時に前職の会社名を書く必要のあるものもありますが、倒産した会社名をただ書くのでは印象が悪く伝わってしまう可能性もあるため、その場合には倒産する前に転職したのか、倒産してから転職したのか等説明すると良いでしょう。

なお、余談ですがこうした、金融機関にとって調べることの難しい事情であれば「印象がよくなるよう」伝えることが大切です。

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