年収の10倍以上借入できる?フラット35の借入限度額について解説

住宅ローンの借入限度額は金融機関によって計算方法が異なります。

その中でもフラット35は35年後まで返済額が変わるリスクがないためか、年収400万円以下でも3000万円以上借入できる可能性があります。

今回はフラット35の借入限度額についてご紹介します。

フラット35であれば年収の10倍以上借入できる?

フラット35は返済負担率や審査金利の関係で、年収の10倍以上借入できる可能性があります。

借入限度額について

借入限度額とは、年収いくらならいくらまで借りられるのか、という基準のことで、基本的にはこの借入限度額を満たさなければ審査を受け付けてもらえません。

審査基準は金融機関によって異なりますが、だいたい年収の5~7倍程度におさまることが多いようです。

フラット35の返済負担率は年収400万円以上で35%

借入限度額を決めるにあたって、金融機関は返済負担率というものを設定しています。

例えば年収400万円で返済負担率35%であれば400万円×35%で年間140万円までなら住宅ローンの返済に回しても大丈夫という基準を設けているのです。

この返済負担率は年収毎に設定されていることが多く、例えばフラット35は年収400万円以上で返済負担率35%、400万円未満で返済負担率30%となります。

フラット35の審査金利は実質金利

金融機関ごとに住宅ローンの金利とは別に住宅ローンの審査用の審査金利が設けられています。

例えば審査金利が3%であれば、3000万円借り入れた時に月々いくらの返済額となり年間の返済額は返済負担率に収まるかどうかという計算をします。

フラット35の場合、審査金利が住宅ローン金利と同じ低い金利となっています。

年収400万円以上あるかどうかが一つの目安

民間住宅ローンの返済負担率もフラット35と同じように年収毎に分けられているのが一般的です。

そして、だいたいにおいて民間の住宅ローンの方がフラット35よりも厳しい条件となります。

返済負担率の関係で、民間の住宅ローンにおいてもフラット35においても年収400万円以上か以下かで借入限度額に大きな違いがある事が多いです。

例えば、フラット35の場合、仮に審査金利を1.1%とすると

  • 年収380万円で3310万円
  • 年収390万円で3397万円
  • 年収400万円で4065万円
  • 年収410万円で4167万円

となります。

民間の住宅ローンでは審査金利も、返済負担率も厳しく設定されているため年収400万円以下で3,000万円以上の借入限度額を得ることは難しいでしょう。

フラット35はパートやアルバイトでも収入合算可能

フラット35はパートやアルバイトでも年収に含めることができます。

また、勤続年数に関しても長い方が望ましいのですが、3カ月~4カ月程度でも1月辺りの収入から年収を割り出して加算することが可能です。

民間の住宅ローンでは条件として正社員や契約社員、さらに勤続年数3年以上や1年以上といった制限が設けられているのに対して、フラット35は制限がゆるく収入合算を利用しやすくなっています。

フラット35は太陽光の売電収入を加算できる

さらに、フラット35は太陽光の売電収入を年収に加算することもできます。

例えば年収が380万円で借入限度額が3,310万円の場合でも、10kwの太陽光を設置することで収入を20万円加算し、年収400万円の借入限度額4,167万円にするといった荒業も可能です。

まとめ

フラット35は審査金利や返済負担率の関係で、民間の金融機関と比べて高い借入限度額を得られる事が多いです。

また、年収400万円を超えると年収の10倍以上借りられる可能性もあります。

その他、勤続年数や就業形態(パート・アルバイト)の制限がゆるく、また太陽光発電システムの収入を年収に課されるなど利用しやすい内容となっています。

借入額を多くしたい場合にはフラット35の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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