不動産バブルは崩壊する?不動産価格の今後の予測

投資の基本は「安い時に買って、高い時に売る」です。より投資らしい言葉で言うと「谷で買って山で売る」ですが、いつが山でいつが谷かは誰も分かりません。

今が山だと思って買い控えていると、その予想が外れた時にはそれだけ損をしてしまうことにもなります。

現在、特に都心のマンション価格の上昇が続いています。不動産の価格の山はいつなのでしょうか?

 

 

現在の不動産価格はバブル?

スポンサーリンク

国土交通省土地総合情報ライブラリーの平成29年4月(第1四半期分)不動産価格指数によると2010年の平均を100とした場合、平成29年4月分の全国の住宅総合指数は110.6で対前年同月比+3.1%となっています。

内訳を見てみると住宅地は3.8%、戸建住宅は-0.7%に対してマンションは6.4%の上昇となっておりマンションの上昇が全体を牽引しています。

 

平成21年~22年の不動産価格(不動産価格指数)

一方、同じく土地総合情報ライブラリーの平成29年4月分不動産価格指数によると平成21年1月~平成22年12月頃は95~100程度を推移しています。

この頃にマンションを購入していた方は今は得をしている方も多いでしょう。

しかし、不動産価格が下降している局面では通常、積極的に不動産を購入しようとは思わないものです。

不動産の価格が低い時代に買っていればよかった、という声を聞くこともありますが、不動産の価格が下降している局面では、銀行の融資も引きづらいという側面もあります。

参考:不動産価格指数(平成29年4月・第1四半期分)

 

不動産価格が高騰している中でも買い時はある

今の不動産価格の相場はどちらかというと山に近いのかもしれません。

上昇局面では積極的に不動産を購入したいという方が多く、良い物件は見つけづらいものです。

しかし、不動産価格の上昇局面では銀行からの融資も引きやすく、不動産投資を始めるには良いタイミングだとも言えるでしょう。

今が買い時かもしれないいくつかのポイントがあります

スポンサーリンク

東京オリンピックに向けて

2020年東京オリンピックに向けて東京都湾岸エリアでは大型新築マンションが次々と開発されています。

またオリンピックにおける経済効果への期待感から東京都では今後も地価の上昇傾向が期待できるでしょう。

東京オリンピックが開催される年の前後までは地価は緩やかに上昇すると予想する専門家もいます。

 

相続税対策としても有効

2015年に相続税の基礎控除が5,000万円×法定相続人の数×500万円から3,000万円×法定相続人の数×300万円へと大増税されています。

こうした中、不動産は現金のまま所有するより相続税の評価がは低いため相続税の節税対策として不動産を購入する動きがあります。

(例えば、3,000万円の不動産を購入した場合相続税評価額は2,000~2,500万円程度と時価より低いのが普通で、相続税はこの相続税評価額を基に算定されるため)

増税前は一般の家庭であればほとんど基礎控除内で収まっていたのですが、増税後は相続税を支払わなければならない家庭が増えており、今後もこの流れは続くと予想されます。

 

インフレ対策としての不動産投資

長くデフレが続いてきた日本ですが、アベノミクスによるインフレや財政破綻の防止策としてのハイパーインフレも予想されています。

インフレはお金の価値が低くなる現象なのでお金より不動産で所有しておくことでインフレ対策になります。

(とはいえ、財政破綻してしまっては不動産の価格も暴落するのですが)

今後インフレが加速すれば不動産人気もさらに高まるかもしれません。

↓インフレについてはこちらで解説しています。

不動産投資がインフレに強いって本当?インフレに強い不動産とそうでない不動産

 

史上最低を更新する金利

アベノミクスによるマイナス金利導入などの金融緩和や安全資産としての日本国債の人気の高まりなどにより不動産に関するローン金利は史上最低の水準にあります。

経済の原則からすると今後アベノミクスやオリンピックで景気が良くなると金利が上昇することが見込まれるため、金利の面で見れば今は買い時だと言えるでしょう。

 

不動産価格の今後の予測は?

不動産価格は特に都心のマンションを中心に上昇傾向が続いていますが、今後はどうなるのでしょうか?

 

日本国内は人口減少問題が続く(総務省統計局)

2017年10月総務省統計局発表の日本の統計(人口・世帯)によると、2015年は人口1憶2710万人となっていますが、その後の予測では2020年に1憶2410万人に、2030年に1億円1662万人、2045年に1憶221万人、2045年に9193万人と2045年には1憶人を割り込むことが予想されています。

人口が減少すれば不動産の需要は落ち込み、不動産価格は低下するでしょう。今後移民を受け入れるなど政府の対策が必要です。

参考:総務省統計局(日本の統計)

 

建築工事受注額の増加(建設工事受注動態)

国土交通省による平成29年5月発表の建設工事受注動態統計調査(約1万2,000業者調査)によると、平成28年4月~平成29年3月の民間工事の受注額は9兆4,597億円で対前年同月比5.7%増加しています。

内訳を見ると宿泊施設が7,360億円で前年度90%増、道路工事が7,247億円で59.5%増、住宅は2兆6,420億円で8.7%増となっています。

アベノミクスや東京オリンピック効果で、建設工事の受注は上昇傾向が続いており、今後もこの傾向が続くと予想されます。

参考:建設工事受注動態統計調査報告(平成28年度分)

 

アベノミクスはいつ終焉するか

現在の不動産価格の上昇はいろいろな要因があるもののやはりオリンピックを含めたアベノミクスによる景気への期待感が大きいと言えるでしょう。

今後何かの原因でアベノミクスが立ちいかなくなるようなことがあれば不動産価格も転落してしまうかもしれません。

今後の不動産価格の推移については引き続きアベノミクスの行方に注目する必要があると言えるでしょう。

 

まとめ

現在不動産価格は上昇を続けており、今後も上昇し続けるのか、または現在の価格はバブルでいつの日か暴落してしまうのかは誰にも分かりません。

いずれにせよ、現在の日本の景気はアベノミクスの経済効果に牽引されていることは間違いないでしょう。

今後のアベノミクスの動向に注目です。

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です