司法書士に登記を依頼する際どんな書類が必要になる?

不動産の登記は、ご本人でも行うことができますが、必要書類や手続きが複雑なため、司法書士にしてもらうのが一般的です。

今回は不動産登記申請の種類と必要な書類、不動産登記にかかる費用についてご紹介します。

不動産の登記申請時に必要な書類

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不動産の登記申請時に必要な書類についてお伝えします。

不動産登記の種類

不動産登記にはさまざまな種類があります。

ここでは、必要な書類についてお伝えする前に不動産登記の種類をお伝えします。

土地・建物の表題登記

表題登記は未登記の不動産を初めて登記する際に行います。

土地の場合は国から土地を譲り受けた場合などに、また建物の場合には建物を新築した時に行います。また、建物を解体した場合には建物の滅失登記と行います。

分筆・合筆登記

土地の一部を売却する場合や、土地を分筆して建物を2棟建てたい時等に土地の分筆登記を行います。

その逆に、ひとまとまりの土地が複数の土地に分かれている場合に、土地を1つの土地にまとめることを合筆登記と言います。

地目変更登記

宅地や田、畑、山林、公衆用道路、雑種地といった地目を変更する時に行います。

もともとは地目が畑の土地に建物を新築する場合には地目を宅地に変更する必要があります。

所有権保存登記

土地や建物の表題登記を行った後に、所有権の保存登記を行います。

所有権の保存登記を行うことで、その不動産の所有者となることができます。

抵当権設定登記・抹消登記

住宅ローンを組む際などにその土地に抵当権を設定することで、担保に入れます。

登記した抵当権は住宅ローンを完済し終わっただけでは謄本から消えず、抵当権の抹消登記を行う必要があります。

住所変更登記

不動産の所有者の住所が変更した時に行います。

名義人の住所変更の登記は住所変更の都度行う必要はありませんが、不動産を売却する時には住所変更をしないといけません。

引っ越しをしていなくても、町名が変わったり、住居表示が実施されたりした場合にも変更登記が必要です。

↓住所変更については、こちらで詳しく解説しています。

不動産登記簿の住所変更はどんな時に必要?手続きはどうすれば良い?

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司法書士に登記を依頼する際必要な書類

それぞれの不動産登記に必要な書類についてご紹介します。

不動産登記では司法書士に登記を依頼することが一般的なため、司法書士への委任状が必要になります。

その他住民票や印鑑証明書を準備すれば後は司法書士が手続きをしてくれますが、その他に書類が必要な場合もあります。

尚、現在の所有者の確認には登記事項証明書を利用しますが、現在効力を持っている登記事項の他に、今日までに変更された事項が記載された全部事項証明書で確認をするようにしましょう。

所有権移転登記

所有権移転登記は不動産を売買したり、贈与したり、相続したりなど所有権が移転する際に必要な登記手続きです。

必要書類は以下の通り。

権利者側

  1. 委任状
  2. 住民票
  3. 登記原因証明情報(売買契約書など)       .
  4. 資格証明書(法人の場合)
  5. 取締役会議事録(法人の場合)

義務者側

  1. 委任状
  2. 登記原因証明情報(売買契約書など)
  3. 所有権登記済証(登記識別情報や権利書・本人確認情報)
  4. 印鑑証明書
  5. 固定資産評価証明書
  6. 資格証明書(法人の場合)
  7. 取締役会議事録(法人の場合)

相続の場合には、登記原因証明情報に遺産分割協議書などを添付する必要があります。

抵当権設定登記

住宅ローンを組んで不動産を購入する場合などに抵当権設定登記を行います。

  1. 委任状
  2. 登記原因証明情報(売買契約書など)
  3. 所有権登記済証(登記識別情報や権利書・本人確認情報).
  4. 印鑑証明書
  5. 資格証明書(法人の場合)
  6. 取締役会議事録(法人の場合)

抵当権抹消登記

住宅ローンを完済した場合には抹消登記を行う必要があります。

  1. 委任状
  2. 住民票
  3. 資格証明書(法人の場合)
  4. 商業登記簿謄本等(会社の本店が移転または変更があったとき)

住所変更登記

所有者や抵当権設定者の住所等に変更があった場合に行う登記です。

  1. 委任状              .
  2. 住民票・戸籍謄本
  3. 資格証明書(法人の場合)
  4. 商業登記簿謄本等(会社の本店が移転または商号変更があったとき)
  5. 上申書(複数回住所変更をしている場合等、住所変更の動きを別途説明)

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