不動産登記簿の住所変更はどんな時に必要?手続きはどうすれば良い?

不動産登記簿とは、不動産登記(URL)の変更内容の履歴を記録したものです。

不動産登記簿では所有者の住所を記載する欄もありますが、引っ越しなどで住所変更したときにはどのような手続きをすれば良いのでしょうか?

登記簿の住所変更について

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不動産を所有している場合、引っ越して住民票を移しても、登記簿に登録されている住所が自動的に変更されることはありません。引っ越しして住民票を移せば、登記簿上の住所を現在の住所に変更する必要があります。

しかし、例えば転勤の多いお仕事をしている場合、2~3年の転勤毎に住所変更の登記手続きをするのは大変ですよね。ここのところ、不動産の登記情報の変更は、次の売却の手続きまでに行えばよいということになっています。

ただ、前回登記した住所から現在の住所までの間に複数回の住所の変更があった場合にはその変更の履歴を住民票などで証明する必要があるので注意が必要です。

登記簿の住所変更の必要書類

登記名義人表示変更登記は司法書士を利用して行えば簡単で安全ですが、費用を抑えるために自分で手続きをすることもできます。

  • 登記申請書
  • 住民票

があれば申請可能です。

しかし、前回の住所から現在の住所への変更までの間に2回以上の住所変更があった場合には戸籍附票を利用します。

変更履歴の証明のために必要な書類(住民票や戸籍附票など)で住所の変更の履歴が確認できない場合には別途上申書や不在証明書、印鑑証明書などの準備が必要です。

この手続きは面倒な手続きが必要なこともあるので変更履歴を確認できる公的証明書の発行の期限内には手続きを行うようにすると良いでしょう。

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住所変更の登記申請書

住所変更の登記申請は司法書士に依頼しても良いですが自分で進めることもできます。

  • 登記の目的(所有権登記名義人住所変更)
  • 原因(平成〇年〇月〇日 住所変更)
  • 変更後の事項(変更後の住所の記載)
  • 申請人の住所、氏名、連絡先、印鑑
  • 添付書類(登記原因証明情報)
  • 登録免許税の額(1筆1000円)
  • 不動産の表示(不動産の所在、地番、地目、地積等)

などを記載します。記載内容は登記簿謄本に書かれているとおりに記入するようにします。インターネットで検索すれば雛形がありますのでそちらを利用すると良いでしょう。

登記申請書の提出方法

登記申請書は法務局に持参して提出する方法と郵送で提出する方法があります。

法務局に直接提出

登記申請書と、用意した住民票などの住所の変更の履歴の分かるものを法務局に持参して提出します。

記載内容や必要書類に不安がある場合は持参して提出する方法を選んだほうが良いでしょう。何日程度で登記が完了するのか確認しておくと良いです。

登記が終わったら

持参にて提出していた場合には、登記完了後、登記申請書に押印した印鑑を持参して登記済証を受け取りにいきます。委任状や身分証明書があれば本人以外でも受け取り可能です。

登記にはだいたい1週間から2週間ほどかかるようです。

法務局に郵送で提出

郵送で、用意した登記申請書や住民票などの書類を提出します。

郵送の場合には返信用封筒に切手を貼って入れておく必要があります。

郵送で提出する場合は事前に法務局にいつ頃の到着になりそうか伝えておくようにしましょう。封筒には不動産登記申請書在中と記載して書留にて送付します。

司法書士へ依頼すると簡単

司法書士に住所変更の手続きを依頼すると、上記のような書類の準備をすることなく、手続きを代行してくれます。

登記手続きの中でも住所変更など登記簿の記載内容の変更は比較的簡単にできますが、やはり結構な時間を取られます。

司法書士報酬を払っても良いという場合は司法書士へ依頼すると良いでしょう。

共有者がいても住所変更は1人で手続きできる

上記では、単独での住所変更の手続きについて説明してきましたが、不動産を共有で所有している場合どのように手続きをしていけば良いのでしょうか?

登記は共有者全員で申請するのが原則ですが、住所変更登記は共有者の1人からでも申請することができ、共有者の内の1人が住所変更に非協力的であったり、行方不明だったりした場合でも申請が可能です。

この際、申請人となるのは、住所に変更があった共有者の1人となります。住所に変更のない者は申請人になりません。登記申請書の変更後の事項の欄には共有者○○の住所という記載をします。

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