注文住宅の建築法規

巨大地震による建築基準法改正と耐震基準の変遷

建物の耐震基準は過去、大きな地震の度に対策が練られ、建築基準法に盛り込まれてきました。

ここでは地震による建築基準法の改正と耐震基準の歴史についてお伝えします。

 

 

地震による建築基準法改正と耐震基準の歴史

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住宅を新築するには建築基準法の基準をクリアしなければなりませんが、その中でも耐震基準に関し高い関心を持たれる方は多いです。

現在の耐震基準は新耐震基準と呼ばれ「震度7の地震に対しても倒壊せず、震度5強の地震でほとんど損傷しないこと」とされています。

新耐震基準で建てられた建物は実際の大地震に対しても一定の成果を示していることから、、地震に対してある程度安心して良いと言えます。

これら耐震基準は過去に起こった大地震に対する反省として改良されてきたという歴史があります。

 

1923年関東大震災(マグニチュード7.9)-1924年

建築基準法の前身である「市街地建築物法」は1919年に施工されましたが、市街地建築物法には耐震構造については規定がありませんでした。

その後1923年に関東大震災が起こった事をきっかけとして1924年に改正され、耐震構造についての規定が盛り込まれることになります。

この時の耐震に関する規定は市街地のみを対象としていました。

 

1948年福井地震(マグニチュード7.1)-1950年

1948年に起こった福井地震を教訓に、1950年に建築基準法が制定されました。

この建築基準法の制定により全国の建物に耐震基準が設けられることになりました。

 

1968年十勝沖地震(マグニチュード7.9)-1971年

1964年の新潟地震では液状化が問題となり、1968年の十勝沖地震ではコンクリート柱のせん断破壊が問題とされました。

2つの地震による被害を教訓に、1971年に建築基準法が改正され、鉄筋コンクリートのせん断補強基準を強化し、また木造建築物の基礎をコンクリートの布基礎とすることと規定しました。

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1978年宮城沖地震(マグニチュード7.4)-1981年

1978年の宮城沖地震を教訓に1981年、建築基準法は改正されました。

宮城沖地震は最大震度5の地震だったのですが、多くの死者を出してしまいました。

これを受けて、1981年の改正では震度6から7の地震でも倒壊・崩壊しない耐震性を持つように規定されています。

現在の耐震基準もこの時の改正を元にしており、この時以前の耐震基準を旧耐震基準、この時以降の耐震基準を新耐震基準と呼んでいます。

 

1995年阪神淡路大震災(マグニチュード7.3)

1995年に起こった阪神淡路大震災では多くの建物が倒壊しましたが、倒壊した建物の多くが1981年の改正前に建てられた建物であり、1981年の改正後に建てられた建物の多くは被害を免れたと言います。

1981年の耐震基準(新耐震基準)の効果を実証したと言われています。

なお、阪神淡路大震災を経て2000年に改正がなされていますが、この改正は木造戸建て住宅における耐震基準の転換期と言われています。

具体的には、地耐力に合わせた基礎の仕様、柱や筋交いの接合部の接合方法、耐力壁のバランス配置などが明記されました。

 

2005年構造計算書の偽装事件-2006年

2005年に発覚した建築士による構造計算書の偽装問題により、2006年に建築基準法が改正され、建築確認・検査の厳格化や中間検査の義務付けがされました。

 

2011年東日本大震災(マグニチュード9.0)

東日本大震災においても津波の被害はあったものの、新耐震基準の建物に対する、地震による直接の被害の報告はなかったとされています。

新耐震基準が実装された1981年以降も2000年に木造住宅の耐震性を厳格化2006年に耐震性の向上を行う改正がされています。

 

2016年熊本地震(マグニチュード7.3)

熊本を中心に起こった地震で、この地震の特徴的だったのが本震が震度7(マグニチュード7.3)だったのみならず、前震も震度7(マグニチュード6.5)だったことです。

新耐震基準が想定していたのは震度7の地震に対しても「倒壊しない」ことでしたが、震度7の地震で構造に傷がつき、その28時間後に再度震度7の地震が起こったことから多くの建物が倒壊したと言われています。

熊本地震により新耐震基準の弱点が露呈された形となりましたが、これによる耐震基準の改定はなされていません。

 

まとめ

住宅を新築する際の最低限の耐震性を決める耐震基準は、過去、巨大地震が起こる度に改正がなされてきており、その中でも1981年の改正後の耐震基準は新耐震基準と呼ばれ、その後の地震においても一定の成果を上げています。

しかし、熊本地震では2度の大きな地震に見舞われ、その弱点が露呈するなど問題がないわけではありません。

安心して住まいで暮らせるよう、耐震基準についてその特性をよく理解しておくと良いでしょう。

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