不動産賃貸収入の税金で気を付けるべき3つの基本

不動産投資で利益を得るためには、家賃として得られる家賃収入を増やすことも大切ですが、得られた収入に対して課される税金を抑え、手元に残るお金を大きくすることも大切になります。

今回は不動産賃貸収入を節税するために必要なことをお伝えします。

 

 

不動産賃貸収入を節税するための基本の3つ

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不動産賃貸収入を節税するために必要な3つの基本をお伝えします。

 

青色申告(もしくは白色申告)で特別控除を受けられる

不動産賃貸収入を節税するためのポイントの1つ目として、確定申告の際に青色申告にすることで控除を受けられる青色申告特別控除があります。

不動産賃貸収入による収入は、事業的規模であるか、事業的規模意外かであるかの2つの区分があり、その区分けはおおむね5棟10室以上所有しており、収入を得ているかどうかによります。

事業的規模にした場合、複式簿記で帳簿をつけ、貸借対照表や損益計算書を添付して確定申告することで65万円分の青色申告控除を受けることができます。

一方、事業的規模でない場合には白色申告となり、控除額は10万円となります。

不動産投資で青色申告をするためには開業届を提出する必要があります。

事業的規模に満たない場合には青色申告できませんが、事業的規模に満たない場合でも10万円の控除が受けられるのでこちらも利用すると良いでしょう。

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青色申告は純損失の繰越控除ができる

また、青色申告をすることで、その年の不動産所得がマイナスとなり、他の所得と損益通算してもなお全額が引ききれない場合には翌年以降3年に渡って損失を繰り越せる「純損失の繰越控除」も利用できます。

不動産投資はさまざまな経費がかかるため、不動産所得がマイナスになることも少なくなく、純損失の繰越控除を利用できるのは大きなメリットだと言えるでしょう。

 

不動産投資にかかった経費を申告する

不動産投資を行っている方の中で、意外と多いのが経費を固定資産税しか形状していないと言うパターンです。

不動産投資では固定資産以外にもさまざまな費用を支払う必要があり、それらのうちのいくつかは経費として計上することで利益から差し引くことができます。

こうした経費は基本的に全て領収書を保管しており、都度帳簿をつけ、確定申告の際にできるだけ多く経費として計上するようにします。

小規模共済に入る

個人で専業の大家であれば小規模共済に加入することができ、小規模共済で支払った掛金は全額経費に計上することができます。

小規模共済は国が用意した退職金の積立制度で、毎月積立額を経費として計上できる上に、解約時には退職所得とすることができるため税金の面で非常に大きなメリットがあります。

毎月の積立額の上限が7万円で、年間84万円を経費として控除することができ、最終的に積み立てた金額は退職金として返ってきます。

ただし、20年以上積立てなければ解約時に100%還ってきません。基本的には20年以上積立てることを前提として加入を検討しましょう。

 

まとめ

ここでご紹介していることは基本中の基本で、実際には多くの方が知っているかもしれません。

税金に関してはご説明が難しいこともあるため、一定額以上の税金が発生する場合には費用を支払っても税理知に依頼するのが良いでしょう。

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