不動産の登記

大事な時に権利書がない!?権利書を紛失した時の3つの対処法

マイホームや土地の売却時には権利書が必要ですが、いざ売却する時になって権利書が見つからないという方は意外と多くいらっしゃいます。

権利書が見つからない場合、どうすれば良いのでしょうか?

今回は不動産の権利書を紛失した場合どうすれば良いのかについてお伝えします。

 

 

権利書を紛失しても売却できるのか?

スポンサーリンク

不動産の売却時には所有権移転をするため権利書が必要となります。

権利書はその不動産の所有権を示す重要な書類ですが、権利書を紛失してもマイホームや土地を売却することはできるのでしょうか?

 

権利書と登記識別情報

権利書には、紙の権利書とデータ情報である登記識別情報の2つがあります。

平成16年に不動産登記法が改正される前は紙の権利書に不動産の所有者が示されていました。

現在は紙の権利書ではなく、登記識別情報と呼ばれる、12桁の英数字のパスワードが権利書となっています(データ情報ではありますが、実際には紙に印字され、シールで目隠しされます)。

権利書や登記識別情報は不動産の所有者を示すもので、不動産の売却や贈与により所有権が移転される時には権利書や登記識別情報が必要となります。

 

権利書を紛失した場合どうする?

売却や贈与したいのに、権利書が紛失してしまって見つからない、と言う場合には以下のような方法で手続きを進めることができます。

スポンサーリンク

司法書士に「本人確認情報」を作成してもらう

これがもっとも一般的な方法で、権利書を紛失してしまった場合は司法書士に連絡してあなたが本当にその不動産の持主であると証明する「本人確認情報」を作成して貰うことで手続きを進めることができます。

権利書が見つからない場合はとりあえず所有権移転登記を依頼する予定の司法書士に相談すると良いでしょう。

ただし、数万円から数十万円の費用がかかります。

 

公証人による本人確認をすることもできる

司法書士の代わりに公証人に「本人確認情報」を作成してもらう方法もあります。

司法書士に頼む場合と比べて費用は安いですが、本人確認情報を作成してもらうのに必要な書類等全部自分で用意する必要があり、手間がかかります

 

権利書も本人確認情報もなくても手続きを進める方法はある

実は、権利書がないまま登記手続きを進めることも可能です。しかし、この方法は現実的にはあまり使われません。

権利書も本人確認情報もないまま手続きを進める制度のことを事前通知制度と呼びます。

この方法では登記申請が行われた後、売主に本人限定郵便で事前通知書が発送され、本人(マイホームや土地を売ろうとする人)が書類を受け取り必要事項を書き込み、登記申請書に押す印鑑と同じ印鑑を押印し、法務局に持ち込むことで登記が実行されます。

自然な流れのように見えますが、不動産取引上、この手続きはリスクが大き過ぎます。

 

事前通知制度はリスクが大きい?

不動産の売買では、買主から売主にお金が払われ通常その場で登記申請が完了します。

しかし、事前通知制度を利用すると、先に上記の手続きをすることで売主から買主に所有権が移転して、その後お金が支払われることになります。

売主としては所有権は移したのに買主からお金が貰えないリスクがあるのです。

逆に、買主が先にお金を払い、売主が上記の手続を進める方法もありますがこちらも売主がお金だけ貰って事前通知に対応しないリスクがあります。

こうしたことから、権利書を紛失した場合、本人確認書類を作成するのが一般的で、多くの場合、費用はかかりますが司法書士にその手続きを依頼することになります。

 

まとめ

マイホームや土地の売却や贈与では権利書を用意する必要がありますが、どうしても権利書を紛失してしまった場合は3つの方法で手続きを進めることが可能です。

その中でもリスクもなく、また手続きも簡単な司法書士による本人確認による方法を選ぶのが一般的です。

とはいえ、権利書を紛失すること自体が非常に大きなリスクだと言えるのでまずは権利書の保管場所をしっかり決めて置き、権利書を紛失するというミスを犯さないようにしましょう。

スポンサーリンク